新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-01号
妊娠・出産サポート体制整備事業について、コロナ禍においても積極的に産後ケア事業に努めたことを評価するが、利用者目線で事業の充実を図られたい。 多胎児家庭への育児サポーター派遣について、周知とともに使いやすい制度となるよう改善に努められたい。 こども医療費助成について、対象を高校３年生まで拡大したことを評価する。
妊娠・出産サポート体制整備事業について、コロナ禍においても積極的に産後ケア事業に努めたことを評価するが、利用者目線で事業の充実を図られたい。 多胎児家庭への育児サポーター派遣について、周知とともに使いやすい制度となるよう改善に努められたい。 こども医療費助成について、対象を高校３年生まで拡大したことを評価する。
妊娠・出産サポート体制整備事業について、コロナ禍においても積極的に産後ケア事業に努めたことを評価するが、利用者目線で事業の充実を図られたい。 多胎児家庭への育児サポーター派遣について、周知とともに、使いやすい制度となるよう改善に努められたい。 こども医療費助成について、対象を高校３年生まで拡大したことを評価する。
こども未来部こども家庭課、妊娠・出産サポート体制整備事業について、コロナ禍においても、宿泊ケア、デイケア、訪問ケアと、産後ケア事業に積極的に努めたことを高く評価する。ただ、利用率に伸び悩みが見られ、その要因の一つとして利用料金の高さが指摘されている。利用者目線で、さらなる事業の充実を図っていただきたい。 こども未来部保育課、県と連携した保育士修学資金貸付金事業を高く評価する。
◎堀峰一 こども家庭課長 こども家庭課からは、妊娠・出産サポート体制整備事業及び産後ケア事業について説明します。 初めに、妊娠・出産サポート体制整備事業について、資料は新潟市妊娠・子育てプランです。
妊娠・出産サポート体制整備事業について，マタニティナビゲーターによる，丁寧な対応と支援を望む。 産後ケア事業について，通所型や訪問型の拡充を求める。 妊産婦医療費助成制度について，所得制限の撤廃を求める。 母子父子寡婦福祉資金貸付事業について，必要な人への周知と貸し付ける際の丁寧な相談，返済のためのさらなる支援が必要。
妊娠・出産サポート体制整備事業について，マタニティナビゲーターによる丁寧な対応と支援を望む。 産後ケア事業について，通所型や訪問型の拡充を求める。 妊産婦医療費助成制度について，所得制限の撤廃を求める。 母子父子寡婦福祉資金貸付事業について，必要な人への周知と貸し付ける際の丁寧な相談，返済のさらなる支援が必要。
妊娠・出産サポート体制整備事業は，各区役所に配置したマタニティナビゲーターを核に妊娠期から子育て期にわたり，１人で悩まない子育て環境を整備します。 次に，６ページ，妊産婦及びこども医療費の助成は，今年度より通院に係るこども医療費の助成対象をこれまでの小学６年生から中学３年生まで拡大し，子育て家庭への支援の向上を図りました。 次に，７ページ，ひとり親家庭への支援は，事業が３項目あります。
次に，第４目保健予防費，安心して妊娠・出産できる環境の整備は，引き続き特定不妊治療費や産後ケア費用の助成を行うほか，妊娠・出産サポート体制整備事業では各区のマタニティナビゲーターが１人で悩まない子育てを支援していきます。 次に，乳幼児の心と体の健康支援は，乳幼児健康診査事業やこんにちは赤ちゃん訪問事業などを実施し，安心して子育てができるよう支援していきます。